みずほ銀行への行政処分と内部監査について

9月27日、金融庁はみずほ銀行に対する行政処分を公表しました。
みずほ銀行に対する行政処分について
金融庁検査で次のことが発覚したようです。
１．みずほ銀は2010年以降、信販会社を通じた自動車などの提携ローンで、反社会的勢力との取引があると把握していながら、抜本的な対応策をとっていなかった。
２．これら取引の情報は、担当役員どまりになっており、取引は少なくとも約230件、約2億円超えていた。
金融庁は、みずほ銀行に対して、反社会的勢力と決別し、法令順守体制、経営管理体制の見直しを命じ、10月28日までに業務改善計画を提出することを指示しました。

なぜ、日本の主要3行のみずほ銀行がいまだに反社会的勢力との取引を続けてきたのでしょうか。行内で取引を知っていたにもかかわらず内部統制が機能がしなかったという事実。担当役員はこのことを知っていたのにも係わらず隠していたという事実。主要3行の中でみずほ銀行が繰り返されている行政処分（例：2013年3月の大震災直後のシステムトラブルにおいても行政処分）。
組織してコンプライアンスの意識や組織体制の抜本的な改革が必要です。また責任所在の明確化、経営体制の再構築が喫緊の課題ではないでしょうか。ただ、このようなことは不祥事発生の際に必ず業務改善計画に盛込み、約束してきたはずです。にもかかわらず繰り返されるお粗末な実態。。。

みずほ銀行に関しては、内部監査機能の充実が必要であると思います。独立公平性を担保しプロフェッショナルな監査チームが厳しくチェックする。もし、自らの組織では自浄機能が働かないのであれば、外部メンバーに厳格に監査してもらうこともよいでしょう。チェック機能の拡充も経営改善の重要な手法です。みずほ銀行は、今回の行政処分を真摯に受止め改善し、信頼の回復に努めて頂ければと願います。

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