「特別警報」と事業継続管理の重要性

台風18号が本日AM8時頃に愛知県豊橋市に上陸し本州を北上しています。TV等からの速報では、京都や滋賀県をはじめ多くの地域で洪水、停電、火災、交通機関の混乱が発生しています。また、新たに設定された警報種類の「特別警報」が京都・滋賀・福井に発令したことからも、大変大型な台風のようです。
この「特別警報」ですが「数十年に一度の大災害の恐れが想定される場合」に気象庁が発表することになります。また、この特別警報の際によくアナウンスされるのが「これまでに経験したことのないような大雨」です。2011.3.11以降よく聞くのが「想定外の・・・」「想定した範囲を超えていた・・・」。このような想定を超えるような状況を考慮して、私たちはどのような備えをしなければならないのでしょうか。頻繁に発生する天候異常及び大地震、津波、原発事故等への備えを真剣に検討する必要があると思います。

会社等の組織はこのような「特別警報」が発表されるような災害に対して、どのような対策を行う必要があるのでしょうか（この備えのことを事業継続計画 BCP といいます）。例えば、緊急時の連絡網、緊急組織体制の構築、顧客対応、事業がすぐ復旧可能なプロセスの構築、協力業者との連携等の備えは大事です。ただし、その組織の事業内容、取扱い製品・サービス等によって備えも異なると思います。まず、取り組まなければならないのが、「特別警報」が発生するような災害が発生した際に、事業継続上のボトルネックは何かを調査することです。この結果を踏まえて事業継続計画BCPを策定し万全な備えを行いましょう。どは、どのように事業継続計画BCPを策定すればよいかということですが、中小企業庁が提供している中小企業策定運用支援を参考にされるのもよいと思います。今回の「特別警報」を機会に一度事業継続について検討されるのはいかがでしょうか。

なお、BTCJ社では事業継続に関するコンサルティングを行っています。事業継続計画（BCP）策定支援、事業継続管理（BCM）支援、及びISO22301（事業継続管理マネジメントシステム）認証取得支援について、お気軽にお問い合わせください。